2010年05月26日

<警察庁>日証協DBに暴力団情報提供 証券取引から排除(毎日新聞)

 暴力団など反社会的勢力による証券市場・取引への介入を排除するため、日本証券業協会(安東俊夫会長)と警察庁は、導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報を提供することで合意した。取引約款などに暴力団排除条項を義務付けるなど厳格な自主規制規則も7月から実施する。証券市場を舞台にした暴力団排除の取り組みが前進する見通しになった。

 日証協による暴排活動については、国家公安委員会が昨年3月、暴力団対策法上の不当要求情報管理機関に登録。約300社の会員各社がそれぞれ所有する反社会的勢力の情報の集約を進めてきた。

 しかし、データベースの機能充実には、警察が蓄積した情報の活用が不可欠だとして、安東会長が先月、安藤隆春警察庁長官に支援を要請。警察内部で検討した結果、提供可能との結論に達したという。利用のガイドラインは今後検討する。ただ、データベース構築には数十億円が必要とされ、運用開始は早くても来年度以降になる見通しだ。

 一方、自主規制規則では、新規顧客の口座開設の際、(1)反社会的勢力ではないとの確約を取る(2)該当すると判明した場合は契約を解除−−などの条項を契約書や約款に盛り込むよう求める。ある捜査幹部は「証券業界は、97年の証券不祥事で浄化が進んだ大手から中小、ネット専門までさまざま。暴排に関する統一的な取り組みができる意味は大きい」と評価する。

 巨額の資金を得やすい証券取引への介入を巡っては、暴対法で資金確保が難しくなった暴力団が、金融知識のある元証券マンらと結託。上場基準が緩和された新興市場などで資金獲得活動を繰り返しているとの指摘がある。

 実際に07〜08年、大証ヘラクレス上場の通信サービス業者の株価を不正に操作した証券取引法違反容疑で、大阪府警がパチンコ情報提供会社を摘発。中心人物は山口組系の元暴力団幹部だった。今年3月には、ジャスダック上場のIT関連企業が破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁が暴力団との関係が疑われる健康食品販売会社役員を金融商品取引法違反(偽計)容疑などで逮捕した。

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2010年05月17日

<陸山会事件>小沢氏、3度目聴取 「起訴相当」で再捜査(毎日新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は15日、東京都内のホテルで小沢氏から任意で事情聴取した。検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことによる再捜査の一環で、小沢氏は改めて関与を否定したとみられる。

 特捜部は元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)と元秘書、池田光智被告(32)、元公設第1秘書、大久保隆規被告(48)からも事情を聴き、改めて小沢氏の処分を決める。

 特捜部が再び小沢氏を不起訴とした場合、起訴相当議決をした東京第5検察審査会が2回目の審査を行う。審査会が再び「起訴すべきだ」と判断して起訴議決をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士により強制的に起訴される。

 小沢氏の聴取は今年1月23日と31日に続き3回目。特捜部は虚偽の内容が含まれる政治資金収支報告書の提出時に、小沢氏と石川氏らとの間でどのようなやり取りがあったかを改めて確認したとみられる。

 検察審査会は、収支報告書の提出時に「小沢氏に報告した」とする石川氏らの供述などを基に、小沢氏と石川氏らの共謀認定が可能と判断した。関与を否定した小沢氏の供述を「極めて不合理・不自然で信用できない」と指摘していた。

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2010年05月07日

虐待の厳罰化訴え、神戸と川崎で主婦ら署名集め(産経新聞)

 こどもの日の5日、幼い子の命を守ろうと、神戸市と川崎市の駅前で、主婦らが児童虐待の厳罰化などを求めて署名集めをし、親子連れのほか、高齢者から高校生まで幅広い年代の人たちがサインした。

 街頭署名は、大阪市西淀川区で昨年4月、松本聖香さん=当時(9)=が母親らの虐待で衰弱死したとされる事件を機に始まった「ひまわり署名プロジェクト」(成田浩子企画人)が実施。虐待致死傷罪の制定や児童相談所と警察の連携強化などを訴えている。

 神戸市須磨区の市営地下鉄名谷駅前では、子育て中の母親らが街頭で、イベントに子供を連れて来た父母らに署名を呼びかけた。

 署名に協力した9歳と5歳の娘を持つ神戸市須磨区の保育士の女性(39)は、「職場で服がいつも同じだったり、お風呂に入れてもらってなかったりする子供を世話した経験がある。同じ親として悲しかった。少しでも力になりたいと署名しました」と話していた。

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